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令和３年度報酬改定（放課後等デイサービス編）
令和３年度報酬改定についてまとめました。
今回の改定における大きなポイントは、
（１）個別サポート加算Ⅰ（如何に対象を各市町村に認めてもらえるか！対象児一人あたり１００単位/日！）
（２）個別サポート加算Ⅱ（対象児の保護者からの同意を如何に得るのか？対象児一人あたり１２５単位/日！）
（３）専門的支援加算（PT.OT等の専門職を如何に確保するのか？１８７単位/日！）
この３点ですね。
これまで、区分１（指標該当児５０％以上）で専門職員加配加算を２名取得していた事業所が、上記加算全て取れなかった場合には、約２５％の減収…
如何に上記３つの加算を取得し、減収幅を縮めるかが非常に重要ですね。
因みに、個別サポート加算Ⅱを取得するにあたっての主な要件は、
①児相等公的機関と連携して支援をすること
②①等について保護者の同意を得ること
となっています。
この保護者の同意に関して、令和３年３月３１日の事務連絡中にあるQ&Aの内容から
関係機関と連携することに関する同意は、個別支援計画に「○○（関係機関）と定期的な情報共有を行う」という内容を含んだ個別支援計画書を作成し、保護者から同意を得られれば、それをもって本加算における同意を得たと捉えて問題ないか！？
この点がポイントになりますね。
実際にそれで問題ないのか、現在各市町村に確認中です。
今回の大きな報酬改定について、あまり関心が高くない放課後等デイサービス事業所が身近でチラホラ…
そういった事業者・経営者大丈夫ですかね？
事業を行っている以上、アンテナを高く張り、同じ支援をするにしても、少しでも高い単価を得る。
そしてその分を、「次の事業への投資であったり、人員配置の加配であったり、設備の充実に充てる」というのが経営者の役割なのかと。