「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の内容を踏まえた生き残り戦略

2021/12/01

放デイ事業所、短時間支援を中心に行ってきた児童発達支援事業所は、

今のうちから生き残り戦略を考えていく必要性があります！

「子どもたちにとって良い支援をしていればどうにかなる」と高を括っていてはいけません。

報酬が減ったからといって、従業員の給与を減らすわけにはいきません。

経営者の役員報酬をカットする程度で留まればまだ良いですが…

さてさて、では今後の報酬改定・制度改定を踏まえて考えなければいけないポイントについて考えていきましょう！

【音楽・学習・運動等プログラム支援型事業所のケース】

⇒①PT,OT,STといった資格者の雇用が必須

②プログラム支援以外の総合支援も取り入れ、長時間支援にも対応できる体制を検討

【放デイ事業所※平日における時間単価が導入された場合】

⇒放デイ支援時間前の時間に売上を得られるような仕組みを検討

※例１.午前中に児童発達支援事業所、午後から放デイ事業所を運営する多機能型事業所

※例２.フリースクール

※例３.通信制高校のサポート校等々

⇒フルタイム職員を最小限にし、パート職員割合を増やす

※支援の質や安定雇用の確保といった意味からもこの形はできれば取りたくないですね

【放デイ全事業所】

医的ケアを行う放デイ事業所を除き、放デイ事業所の経営は一層厳しくなることは間違いありません。

これでのように１，２事業所で大きな利益を得られた時代は残念ながら終焉を迎えます。

知恵を出し、上記のような生き残り戦略を考えていきましょう！

ひと昔前の高齢者デイの淘汰のように、小さな事業所や経営に疎い事業所から潰れていく時代がきます。

１事業所の利益に頼らず、多角的な視点を持ち売上を上げていく方法を考えていきましょう！

先日、私が携わったM&Aのように早めに対策をうち、多事業所運営の方向に舵を切る法人、小規模経営には限界を感じ大きな法人の仲間に加わり生き残り戦略を取った法人もあります。

早めに動けば、幅広い選択肢から最適解を選択できます。

しかしながら、対応が遅ければ、選択肢も限られ、M&Aで法人譲渡する場合にも譲渡価格が極端に低くなってしまったりと良いことはありません。

なによりも大事なことは、早く対策を考え行動することです！

何かお手伝いが必要であれば、お気軽にお問い合わせください。

055-234-5015　行政書士事務所スマイルサポート　中村

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