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前回投稿から4ヶ月も経過してしまいました。

その間、山梨県内の障害福祉事業所M&A案件に携わっていて、全く記事を書く余裕がありませんでした😓😓😓

ただそれもひと段落したので、また記事を投稿していきたいと思います。

今回の内容は、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」についてです。

放デイ・児発事業所を運営している方であれば、この内容にはかなり注目しているのではないでしょうか。

なぜなら、この検討会の内容が次期報酬改定にかなり影響してきますからね。

もしかしたら次期報酬改定を前に、この検討会の内容が適用されることも可能性としてはゼロではないですし…

私としても気がきではありません。

ということで、これまで検討会で出た方向性について改めて簡単にまとめてみたいと思います。

特に、赤字（重要部分）青字（私の個人的見解）に着目して頂ければと思います。

【児童発達支援センターの在り方について】

地域の中核的な支援機関として次の機能を明確化し、それが実現できる報酬体系にする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
②地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③地域のインクルージョン推進の中核機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④発達支援の入口としての相談機能

【児童発達支援・放課後等デイサービスの在り方について】

・次期報酬改定に向け、発達支援の類型に応じた人員基準・報酬の在り方を検討

※発達支援の類型は大きく２つに区分される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①総合支援型（特定領域の支援のみのでなく、多領域の支援をカバーした上で、個々の状態・発達過程・特性等に応じて、日々の支援の中で特に重点を置くべき支援内容を決めていく型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②特定プログラム特化型（PT,OT,ST等が専門性の高い有効な特定領域のプログラムに特化した発達支援を行う型）

⇒つまり、現状ある学習・運動・音楽といった特定分野に特化したプログラム型事業所は、現状維持は難しくなるでしょう。方向性としては、PT,OT,STといった資格者を入れて行うか、プログラム以外の総合的支援にも取り組んでいくことが求められます。

・支援時間の長短（親の就労対応も含む）が適切に評価されるよう検討。

⇒未だ直接的に触れられてはいませんが、平日における時間単価の導入があるか否かが今回の大きなポイントです。現状、休日単価は平日単価に117単位上乗せされる程度で、支援時間数に対する報酬単価の高さが平日は非常に目立っています。今回の報酬改定があっても休日単価はさほど変わらないでしょうが、平日単価が３～５割減なんてことも現実的にありうるかもしれません。

⇒また、これまで短時間の支援でも一定以上時間あれば、一律の報酬でしたが、これも是正されることでしょう。そうなると、やはり１時間・２時間単位でプログラム支援のみを提供していた事業所は在り方を変えていかざるを得ないことと思います。